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2024.７・１１ 関西生コン国賠訴訟第４回口頭弁論、傍聴席いっぱい

　12:45～東京地裁前で事前集会が行われ、約100名が結集しました。

　全日建の小谷野書記長から、刑事公判の現状、国賠訴訟の意義、報道のありようの変化などの報告がありました。続いて、関生支部の湯川委員長から決意とさらなる支援の訴えがあり、駆けつけた海渡雄一弁護団長の挨拶がありました。       

 　湯川委員長は、５月２８日の出された国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の報告書に言及し、労働組合が企業に対して法令遵守を促す活動への刑事弾圧は国際的視点からもありえない所業であると指摘しました。繰り返された再逮捕、６４４日に及ぶ長期勾留が、今問題になっている「人質司法」そのものであると訴えました。そして９９.９％が有罪となる日本の刑事裁判において、関生支部組合員の「無罪率」が現時点で３４％となっていることに指摘し、一連の刑事事件が警察･検察が一体となって仕組んだ労働組合潰しであることを改めて強調しました。この国賠訴訟の法廷で、「連帯をどこまでも削る」などと発言しながら組合員に対して組合脱退を迫る検事の「取り調べ録画」を再生することを求めました。また、「無罪になればこれで良かったというものではない」と、弾圧にさらされた一般組合員にとっての奪われたものの大きさを強く訴えました。

     　　　　＜湯川･関生支部執行委員長　意見陳述＞

 　武谷副委員長は、無罪が確定した和歌山事件の概要に触れた後、自分に付けられた保釈条件の異常さについて述べました。組合の専従役員であるのに、組合事務所への出入りを禁じられ、組合員との接触の一切を禁じられるということは、仕事を取り上げられることであり、人間関係を絶たれることであり、事実上、裁判によらずに「蟄居謹慎」の刑罰を科すに等しい許しがたい人権侵害であることを明らかにしました。

　　　　　＜武谷・関生支部副執行委員長　意見陳述＞

　西山執行委員は、やはり無罪が確定したフジタビラ撒き事件について、他の労働組合でも撒いている普通のビラを配布したあるとき１回の行動を「恐喝」事件の実行行為としたことの異様さに言及しました。また、被告人質問の後も保釈条件を解除をしないなど５年間にわたり人間関係や行動を制限されたことの不当性を指摘し、裁判所が、憲法の観点をもってこの国賠訴訟に臨むべきことを強く要望しました。

　　　　　＜西山・関生支部執行委員　意見陳述＞ 

　小谷野全日建書記長は、大阪広域協組が雇ったヘイト活動家による「関生は反社集団」キャンペーンによる偏見を刷り込みで、マスコミ報道が長い間、警察発表の垂れ流しであったことを指摘しました。そして、ギャラクシー賞をとったMBS毎日放送の「労組と弾圧」に言及してマスコミの中からその反省を踏まえた報道が出てきていることを紹介しました。また全日建が制作した映画「これから」は延べ４０００人以上が観たことも紹介し、証拠として出したこれらの映像を裁判所がしっかり観てほしいと要望しました。
　　　　　＜小谷野･全日建書記長  意見陳述＞

　刑事弁護人も務めた太田弁護士は、開示させた警察側の「捜査報告書」に「西山は『これからも労働運動をしっかりやっていく』と発言しており反省の色が見えない。『不当な弾圧に抗議する』と述べており罪証隠滅の恐れがある」と記されていることを明らかにし、一連の刑事事件が、労働運動や抗議活動を嫌悪し潰そうとする意図に基づいて作られたものであると指摘しました。また警察が「子どもに会わせろ」「母親に会わせろ」などと家族に迫るなど、不当な圧力を加えていたことも明らかにしました。

　最後に海渡弁護団長が、第１８準備書面の要約をパワポを使ってプレゼンしました。２０１９年１２月の労働法学会有志７８名による声明（「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」 ）に触れ、「これだけ多くの著名な労働法学者が声明を出したことは極めて稀なこと」と指摘し、裁判所がその意見に耳を傾けるべきだと延べました。また2023.3.6の大阪高裁判決を、しっかり読んで欲しいと訴えました。産業別労働組合のもつ意義の大きさ、それが国際的常識でもあること、「ビジネスと人権」作業部会でも関生支部への刑事弾圧の問題性が指摘されていることを強調しました。一連の関生支部関連刑事事件が「誤った見立て」で作られたものであり、これは正されなければならないと強く訴えました。 

2023.３・１０ 関西生コン国賠訴訟第３回口頭弁論

　３月１０日、東京地裁にて関西生コン国賠訴訟第３回口頭弁論が開かれました。３月２日の大津地裁の不当判決で実刑を下され、一時収監された湯川委員長は、弁護団の素早い対応で保釈を勝ち取り、国賠訴訟で堂々たる意見陳述を行いました。

→　関西生コン国賠訴訟 第3回口頭弁論　

　　全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部委員長 湯川裕司 意見陳述

→　関西生コン弾圧事件ニュース　86号

2022.２・３ 関西生コン国賠訴訟第２回口頭弁論

　第1回口頭弁論から、1年半近く経って（その間、非公開の進行協議等が重ねられてきました）、ようやく第2回口頭弁論が開かれました。被告国は出席しましたが、京都・滋賀・和歌山の3府県警は「コロナ」を口実に欠席。

　原告を代表して、湯川委員長が意見陳述。①大津地裁で、検察官の取り調べ録画で検察官による組合脱退勧奨が明白になり、一連の弾圧が、生コン業者団体による大規模な関生支部攻撃に便乗した、警察・検察による不当な労組つぶしであったこと　②昨年12月13日の大阪高裁の逆転無罪判決を挙げ、使用者側の不当労働行為への正当な抗議矢交渉が犯罪に仕立てられていること　③裁判所が、警察・検察の労働組合つぶしという違法な目的での捜査や身体拘束に唯々諾々とお墨付きを与えてきたこと　を指摘しました。

　　　→　関西生コン弾圧事件ニュース　70号